参議院 内閣委員会での発言

○国務大臣（小野田紀美君）　まず、特定重要物資の安定供給に係る制度の運用に当たっては、これまでも、毎年度、事業者からの定期報告を踏まえて取組状況を評価し、進捗管理に努めてまいりました。一方で、約三年前に制度の運用が開始されて以降、供給設備の新設、改修等を伴う計画では、事業者も工場の建設など相当程度準備に時間を要することもありまして、供給確保計画の中にはまだ供給開始に至っていないものも少なくないというのが状況です。 　今後、供給が本格化し、基本指針に係る施策の状況をより具体的に評価することが可能となり、かつ、今般、特定重要物資の供給に不可欠な役務に関する規定の整備を行い支援対象の幅が広がることも踏まえまして、こうした評価に基づく国の方針を適時適切に見直していくことがより一層重要となると見込まれることから、御指摘いただいた第六条第六項及び第七項を追加したところであります。 　いつどのような場合に基本指針の見直しを行うかという点につきましては、我が国の経済安全保障をめぐる環境、複雑化する中で、その時々の状況に応じて臨機応変に施策を見直す必要があると考えておりまして、特定の基準を設けることは想定しておりませんが、いずれにいたしましても、今般新設した規定を踏まえ、必要が認められる場合には、基本指針を機動的に改定することも含めてしっかりと対応してまいりたいと考えております。