参議院 法務委員会での発言

○横山信一君　ざっくばらんに言って財務省との関係もあるでしょうから、最高裁が求めていてもなかなか希望どおりに進まない部分もあるとは思うんですけれども、そうはいっても、見通しを持ちながら折衝もしていかなきゃいけないということでもありますので、しっかり見通しを立てながら、その上で、効率化を求められる部分については、今お話があったように、少年事件の分をシフトするみたいな、そういう内部のやりくりが必要になってくると思うんですけれども、事件数の増加を見ながらしっかり増員をこれからも図っていくということが大事でありますので、しっかり応援をしていきますから、頑張っていただきたいと思います。 　次の質問ですけれども、家庭裁判所調査官の配置について、先ほども小林委員の方からも質問ありましたけれども、不在支部の質問が出ておりましたが、令和七年三月十四日の衆議院の法務委員会では、家庭裁判所の支部二百三庁のうち百十三庁に調査官が配置されているという答弁がありました。この割合は支部全体の五五％程度ということで、これも答弁で出ております。今年の四月十四日の衆議院法務委員会でも同様の答弁がありましたので、昨年から状況は変わっていないんだというふうに思います。 　一方で、先ほど述べたように、令和七年の家事事件数は約百二十二万件と過去十年間で最多、最高であります。そういう増加傾向であります。令和八年四月からは、先ほど来何度も出ている離婚後共同親権制度が開始をされ、更なる事件数が増加を予想されます。 　そういう意味では、この家庭裁判所調査官不在の支部についてどうしていくのか、あくまでも常駐を目指していくのか、それとも非常駐化の対応を強化するのか、この点について具体的にどうするのか、伺います。