衆議院 予算委員会での発言

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　太陽光パネルのリサイクルについては、現時点では、埋立処分の費用とリサイクル費用の差額が大きいこと、また、全国的に処理体制が構築途上であることが課題であります。 　こうした点を踏まえて、現在検討している法制度案では、既設の太陽光パネルを含めて、大量に排出する太陽光発電事業者等に対し、国が定める判断基準に基づくリサイクルの取組を義務づけることとしております。 　また、リサイクル施設の地域的な偏在もありまして、広域的な処理を行う体制を整えるために、費用効率的なリサイクルを行う事業者の計画を国が認定する制度を創設することとしているところであります。 　こうした法制度に加え、政府としても、技術開発、設備導入等の予算措置や、昨年施行しました再資源化事業等高度化法などにより、リサイクル費用の低減と体制整備を図っていく所存であります。 　その上で、将来の大量廃棄に備えて、太陽光パネルの幅広い排出者等へのリサイクル義務化を目指してまいりたいと思います。当初はある一定規模の事業者を義務化の対象にしますけれども、徐々に広げてまいりたいと思います。そのためには、リサイクル費用の推移や処理体制の構築状況を踏まえつつ、段階的な規制強化が必要であるというふうに考えているところであります。