参議院 国土交通委員会での発言

○国務大臣（金子恭之君）　木村委員にお答え申し上げます。 　人口減少等が進む中で地域全体の活力を維持をし、生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組がますます重要となっており、これまで居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導し、一定の成果を上げてきたところでございます。 　今般の改正案により、新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導することとしておりますが、委員御指摘のように、こうした施設の整備に当たっても、福祉重視の視点を大切に進めていくことが必要であると考えております。また、こうした取組は、これまでの居住や福祉機能等の誘導と相まって更に地域の利便性向上や活力、にぎわいの創出につながるものであり、福祉重視の視点には継続的に取り組むことが重要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、こうした考え方を自治体に対して丁寧に説明するとともに、地方整備局職員が直接自治体を訪問して意見交換を行うなどによりまして、高齢者や障害者等の方々が安心して生活関連サービスを受けることができる町づくりが進むよう、しっかりと働きかけてまいります。