衆議院 財務金融委員会での発言

○田中（健）委員　個人国債の重要性やまたその必要性、また今後の展開についても聞かせていただきまして、大変共感するところがありました。是非とも今後の検討に期待したいと思うんですけれども、ここで、海外の事例を見てみたいと思いますが、海外ではいろいろな取組がされています。 　イギリスでは、ＮＳアンドＩという、グリーンセービングボンドというのがありまして、国民の貯蓄が政府の選んだ環境関連プロジェクトに充当されている、まあＧＸ債も今ありましたけれども、こういったことはもう長年続けられています。投資家に対して、単なる利回りだけではなくて、やはり自分の資金は環境に役立つんだという目的を示している点が特徴でありまして、大変に人気を博しているようでありますし、また、米国でも、シリーズＥＥとかシリーズＩといった個人向けの貯蓄国債で、一定の要件を満たせば更に、例えば高等教育費に充てた利子についても課税所得から除外できる制度があるということも学びました。 　もちろん、海外の制度をそのまま日本に持ち込めばいいということを言いたいわけではないんですけれども、やはり重要なのは、国民に対して、なぜ国にお金を貸すのか、そういった思いを示しているということ、目的を示しているということであります。大臣からも先ほど目的の話がありました。 　しかし、一方、まだ日本の個人向けの国債は、安全性、利回り、先ほど元本保証がされるというお話もありましたが、購入者から見ると、自分のお金が何に使われるのかというのは見えにくいですね。ですと、これまでは、国民の応援したいとか参加したいという気持ちを十分につかむということはまだまだ難しいと思っています。 　そういう意味では、やはり目的別の個人向けの国債というのも私は検討すべきだと思っていまして、一つは子供、例えば教育応援国債だとか、例えば防災・減災、国土強靱化、これから大変に予算がかかります、こういったものですね、そういったものに目的化するというのも、一つ考えが必要かと思っています。 　単に名前をつけるだけというよりも、しっかりとその国債が、教育や少子化対策や防災や国土強靱化に充当してどのような事業に使われたのか、またどのような地域で効果があったのかということが分かれば、私たちは、それに対して投資をしよう、ＮＩＳＡするんだったら国に協力しようという思いも私は高まるんじゃないかと思っています。ですので、こうした制度設計があって初めて、家計の金融資産、まだまだ眠っていると言われています、これが、単なる運用先でなく、国家の未来への投資として動き出すことも可能かと思います。 　そこで、改めて大臣に伺いますが、個人向け国債を拡充するに当たり、利回りや商品性の改善だけでなく、資金使途を明確にした目的別の個人向け国債、例えば、今言いました、子供、教育応援国債、防災、減災の国債の創設というのも是非検討課題に挙げていただければと思っています。あわせて、先ほどアメリカの例も言いましたが、これらの目的別の国債において、国民が将来世代のために資金を託したいと思える分野については、利子の非課税化を含め、同じようなＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏのような、そういった税制優遇措置というのも私は検討する価値があるんじゃないかと思いますが、大臣の見解を伺います。