衆議院 厚生労働委員会での発言

○早稲田委員　ほかの議論もしてきたというのは、先ほど古川委員の中でももちろん聞いておりますけれども、この高額療養費制度の専門委員会の中では、あくまでも、ここを減らすということを主眼に考えてきた専門委員会ではないでしょうか。 　それでは伺いますが、資料の方を御覧ください。 　資料の四ページでありますが、これは大臣おっしゃるとおり、一番下の黒っぽいグラフですけれども、それでいいますと、これは全部、厚生労働省の資料から安藤道人立教大学経済学部教授がお作りになったものを、全がん連の天野理事長が予算委員会の中央公聴会で出された資料です。 　その中身を見ていただきますと、多数回該当は変わりません。そして、現行制度が真ん中の黒い線ですね。それから、月額上限というのがここに新たに、非常に引き上がったという数字をグラフ化している。これを見ていただきたいと思います。こうしたことは示されていないんですね。 　大臣、先ほど古川委員がおっしゃっていた、医療経済学の先生も入れて、データをきちんと出した方がよろしいのではないかと。私も本当にそのとおりだと賛同いたします。 　私たちも、金額が出てからこういうふうに見るわけですし、それから、厚生労働省も二十のパターンを出していただいているけれども、ほとんどが減額になる方の数字だけ、そういう例示だけを出していられます。二つぐらいが増額になる方だと思いました。 　そうではなくて、今ここで示させていただいた、今の四のものを見れば、明らかにこれだけ、七％から三八％まで増額をされるということは明らかであります。 　そしてまた、それでも年間上限に達するからとおっしゃいますけれども、達しない方の方が多いんですよ。微妙に達しない方の方が多い。だから、私たちはこの議論をしているわけです。 　それから、五ページも、分かりますけれども、突然、今までの現行の八万一千円から、今年八月は八万五千八百円に上がる。これは月の自己負担額ですけれども、それが九万円、十一万円になれば三八％増えるということは、非常に厳しい状況です。 　その中で、六ページをお開きください。これは、所得が仮に、長期の療養をしている、それからまた短期で物すごくお金がかかる方でも、所得がそのまま維持された場合のケースでありますけれども、月額で見ると、維持されている場合でさえ、四割以上になっている方が、ほぼほぼ、ほとんど、八割以上。これは全所得区分でいっていますけれども。 　それからまた、全所得区分で、今度、所得減少ということも、本当にこれはあり得るんです。アンケート調査を団体の方が取られたときには、三割の方が前年よりも所得が低くなっているという調査結果も出ております。それはつまり、治療しているから今までどおり働けないというケースが当然出てきます。それを見てみますと、全て、年収の低い、二百万円未満の所得の方についてはできないけれども、それ以上の方の試算をしたときには、これがみんな四割以上。つまりは、生活困窮に陥ってしまうような、ＷＨＯの破滅的支出という言葉がありますけれども、それ以上になってしまうということがこれでお分かりになると思います。 　そうしたことを踏まえて私たちは法案を提出しているわけなので、是非これは他党の皆様にもお考えをいただきたいと思います。 　政府が繰り返しおっしゃっているのは、多数回該当、それから低所得者の方への配慮ということはありますが、じゃ、全体で、先ほども質疑の中で、負担増の人、負担減の人、何人ぐらいですかと言ったら、それは試算していないとおっしゃるじゃないですか。試算できないとおっしゃるけれども、そんなこと、あるんでしょうか。 　じゃ、私の方から伺いたいのは、大体、負担増の方が何割で、負担減になる方、今度の新しいこの改正で、どのくらいいらっしゃいますか。どちらが多いんでしょうか。