衆議院 経済産業委員会での発言

○若狹委員　御丁寧な御説明、ありがとうございます。 　本当に、今おっしゃっていただいたような形で、プロジェクトファイナンスの組成というのは民間金融機関との連携がどうしても不可欠となってまいりますし、交付の確実性の確保というのは政府の取組が大変重要だと思っております。地域間連系線の整備というのはエネルギーの安全保障の要でもございますので、これは大変な取組だと思いますので、引き続き着実に成果を出していただきますようお願い申し上げます。 　また、行く行くは値差がなくなって、この仕組み自体がなくなることを想定しておりますが、それがいつなのかは、本当は聞きたいですけれども、今日は聞きませんので、是非有意義なスキームになっていただくよう求めたいと思います。 　次に、まず問題提起として、期ずれというのは理解しているんですけれども、電力会社十社の合計の最終損益が二〇二四年三月期では約一兆八千八百九十一億という黒字でした。一方、国民は、電気料金が値上げされて、再エネ賦課金、そして補助金負担という四重苦ということがございます。 　この前提があるんですけれども、その上で、燃料価格の下落局面では電力会社に有利、上昇局面では国民に転嫁されるという非対称な制度設計になっているという声も確かにいろいろなところから聞きます。ここの評価に関しては今することではないのかもしれないんですけれども、イギリスとかＥＵ諸国では、時限的な超過分の利潤税、ウィンドフォール・タックスというものを導入して、財源を消費者支援に企ててきたという国々もありますが、日本政府として同様の措置を検討したことがあるかどうか、また、もしかしたら今後する可能性があるかというところもお聞かせいただきたいです。 　次に、二点目としまして、ＦＩＴ制度が開始された二〇一二年、太陽光の発電の買取り価格というのは四十二円と高く設定されておりました。その後、パネルコストが低下したんですけれども、それでも二十年間の固定買取りが継続されていたという事実がございます。 　この初期の過剰設定による、これが過剰かどうかはあれですけれども、この設定によって超過収益の費用を国民の再エネ賦課金が負担し続けている構造的問題について、今現在の政府の認識と是正の方針を確認させてください。