衆議院 予算委員会での発言

○後藤（祐）委員　憲法第一条は、天皇陛下の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくとされておりますので、是非、国民の皆様の理解の得られるものを提示いただけるようお願いしたいと思います。 　続きまして、今、中野委員もやっておりましたけれども、物価高対策に行きたいと思います。 　内閣府の有志の方々のレポートなんですが、過去のオイルショックなどを分析すると、原油価格のピークから大体九か月後ぐらいに消費者物価というのはピークを迎えて、その影響というのは三年ぐらい続くという分析がなされているんですね。また、企業物価指数は、五月に対前年比六・三％上がっています。企業がいろいろ仕入れるもののお値段が上がっているわけですから、当然、それから少し時間がたって、消費者物価が大体三か月ぐらい遅れて上がってくるわけです。 　そうしますと、もしこれでホルムズ海峡をタンカーが通過できるようになって原油供給が順調になっていったとしても、今年の年末にかけて消費者物価が上がっていくというのは避けられないという理解でよろしいでしょうか。その場合、どうやって物価上昇率を抑制していくつもりですか、総理。