衆議院 内閣委員会での発言

○川委員　ありがとうございます。 　条文上明記されているということですけれども、なかなか法律の用語というのは難しいものでありますから、国民になるべく分かりやすい言葉でまた検討もいただきたいと思います。 　次に、国家情報会議の権限と責任の在り方について伺います。 　本法案は、現在事務次官級で構成される内閣情報会議を格上げし、閣僚級で構成される国家情報会議を設置するものであり、その事務を担う実務組織として国家情報局を新設するとされています。 　高市総理も本会議においてインテリジェンス司令塔の表現を用いられましたが、法案上は、国家情報会議がどこまで実質的な指揮統制権限を持つのか、必ずしも明確とは言えません。 　我が国は、過去、北朝鮮による拉致問題を始め多くの安全保障上の課題において、情報の共有、分析、判断が十分でなかったとの厳しい反省があります。拉致問題に関しては、警察、外務、防衛など各機関が持っていた情報が統合されず、政治判断が大きく遅れた結果、多数の拉致被害者がいまだ未帰国のままとなっています。 　こうした教訓からすれば、国家情報会議は、単なる調整、助言の機関ではなく、実質的なインテリジェンス司令塔として機能しなければなりません。そのためには、各行政機関に対する監督、指示の法的拘束力、そしてインテリジェンスの失敗が生じた場合の政治的、行政的責任の所在をできる限り明確にしておく必要があります。 　そこで、お伺いします。 　本法案に基づき設置される国家情報会議は、各行政機関に対してどの程度の法的拘束力を持つ決定、指示を行うことができるのか。単なる調整、助言にとどまるのか、それとも実質的な司令塔としての権限を持つのか、政府の認識を伺います。