衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○西岡（義）委員　御丁寧な御答弁ありがとうございます。 　しっかりと安全保障上の懸念点も考えながらやられているということで、この後質問しようと思っていた具体的なことまで踏み込んでいただいて、ありがとうございます。 　それでは、具体的な、ちょっと細かい懸念点を一つ一つ確認させていただきたいと思います。 　行政の持つデータというのは重要なデータということで、当然、外国のインテリジェンス機関にとってはターゲットとなってくるというものでございます。今回の法改正で、事業者の申請に基づいて、国等データ活用事業としまして、大臣が認定する、そういった制度が創設されるかと思います。 　しかし、行政データにアクセスできる認定事業者の中に外国の情報機関とのつながりのある事業者が巧みに入り込んでしまった場合、法的に正当な手続をもってインテリジェンス活動を許してしまうというようなリスクがあると考えられますけれども、この点については具体的にどのような対策が取られているのか、伺いたいと思います。