衆議院 内閣委員会での発言

○小野田国務大臣　官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、時々の情勢等を踏まえつつ官民で情報共有や対策の協議を行うべく、内閣総理大臣が必要と認める事業者等をもって構成することとしております。ただし、官民協議会の構成員には必要に応じて資料の提供等の協力や情報の適正管理等を求めることから、構成員となることについてあらかじめ同意を得た者に限るというふうにしております。 　このため、官民協議会の構成員となる事業者が望まない形で過度な負担を強いられることはないということで、条文を修正する必要はないのかなと考えております。 　官民協議会については、本年一月に有識者会議から、事業者側に参加する意義を見出していただくことは重要と提言をいただいているところでありまして、具体的な官民協議会の運営方針については、今後、専門家や事業者等の意見を伺いつつ丁寧に検討してまいりたいと思います。