参議院 外交防衛委員会での発言

○平木大作君　覚書、私自身は正直、中を見て、これは一体何を勝ち取ったのかということを正直戸惑いました。 　先ほども、午前中、例えば最後に山田吉彦先生が触れられておりましたけれども、これ、項目でいうと五番目ですかね、イランは商船の無償安全航行を六十日間限定で確保するとなっています。これ、本当に素直に読むと、つまり六十日間限定の無償ですから、その後は有償化するんだろうというふうに普通は読むわけでありまして、何でこんな条件で結んでいるのかということを、正直言うと戸惑いしかありません。 　実際に、これも先ほど御答弁いただいたんで、もう更問いをすることはないですが、もうイランとオマーンで、これ二十三日には、ホルムズ海峡の将来の通航管理やサービスの提供、費用、こういったことについて両国で作業部会を設け、協議していくということでもう表明もされていますから、こういう方向で、ある意味、この六十日間のですね、最終的なこの協議と並行してこういったものが実際に具体的に詰まってくるんだろうと思っています。何でこんなことを入れたのかというやっぱり疑問が残る。 　もう一つ、ちょっとどうしても言わせていただきたいのが、項目八、今これも御答弁いただいた中にありますが、ある意味、これまでアメリカとイランの協議の中で最大のネックになってきたこの核の部分について、もうはっきり言うと全面的に譲歩してしまっているように読めます。 　これ、項目八ですけれども、イランは核兵器を調達、開発しないとは書いてありますが、濃縮物質は少なくとも現地で希釈という書きぶりになっていまして、これ、米国側は二十一日からの高官協議の中で、イラン側がＩＡＥＡ、国際原子力機関の査察を受け入れることで合意したと説明したんですけど、イラン側は即座に否定しております。 　これも、かつて二〇一五年のＪＣＰＯＡの合意というものがあって、そこから結局、何か一歩も進んでいないまま事態を悪くして合意を結び直しているということなわけで、改めて、これでは全くもって今後のイランの核開発疑惑というものに決着を付けることができない、そういう内容になっている。 　私も、この委員会において、戦闘継続中であっても、この残された今どうなっているかよく分からない核物質についてきちんとＩＡＥＡの査察を入れるように政府に対しても訴えてきたわけですけれども、ちょっとそれとは違う方向に今進んでいるということであります。 　そして、やはり今後、これ核をめぐる問題ですから、当然、米・イラン間だけで協議する内容じゃないと思っています。最終合意ということを見据えた中で、特に濃縮物質について、これ、少なくとも国外に搬出ということをしない限り、やっぱりこれ決着付かない、また今後も同じことが繰り返される。それこそ、北朝鮮の状況を見ていたときに、一旦米国も引いたとなったら、もうこれは今までのある意味、倍、三倍の速度で核開発進めるということのインセンティブにしかなりませんから、こういったところを是非とも政府としてもしっかり関わっていただきたいというふうに思っています。 　次の問い、ちょっとこれも関連するところなんでお伺いしていきたいんですが、項目の六番目ですね、ここには、米国と地域パートナー国が三千億ドル、日本円にして約四十八兆円規模のイラン復興開発計画を策定すると、こういうことが盛り込まれております。 　これは一体何だということですけれども、実際にこれ、もうロイターなんかの報道によりますと、既に日本、韓国、シンガポール、マレーシア、米国などの企業から千五百億ドル、約二十四兆円以上の拠出が決定済みだと、こういう報道もございます。 　これ、そもそもこのイラン復興開発計画って一体何なのかということ、そして、政府、また日本企業は今後これにどう関与していくのか、現状のお見通しをお示しいただきたいと思います。