衆議院 予算委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　議員御指摘のとおり、県人寮は、一般的に寄宿料が低廉であり、若者の学びを支えるために重要な役割を果たしている一方で、建物の老朽化などによる県人寮の閉寮の例もあると承知をしております。 　お尋ねの県人寮の設置や維持管理につきましては、設置者である各都道府県の育英会などが自らの意思と判断によって行っております。文部科学省として、県人寮に対する支援というものは行っておりません。 　他方で、県人寮に限らず、下宿やアパートなどに居住する学生については、住居費の負担が自宅に居住する学生に比べて重いことを踏まえまして、奨学金事業を通じて支援金額を増額した上で、学生を直接支援をしているところであります。 　また、御指摘の県人寮に男子限定の施設が多いという点につきましては、あくまでも各設置者が入居条件なども定めているところではありますが、二〇二四年に実施されたＮＰＯ法人の調査におきまして、首都圏に県人寮を設置する三十五自治体の県人寮のうち約六七％が男子学生専用の寮であり、男子学生に比べて女子学生が入寮できる県人寮が少ないという結果が出ていることも認識をしているところであります。 　文部科学省といたしましては、性別にかかわらず、誰もが経済的な理由で進学や修学を諦めることがないように、先ほど申し上げた奨学金事業なども含めて環境整備に努めてまいりたいと存じます。