参議院 予算委員会での発言

○櫻井祥子君　御答弁ありがとうございます。お話にあったように、企業の選定、かなり大規模になるということで、こちらは承知いたしました。 　ただ、このスキームは、元請企業にとって、政府からの補助で非常に安定しておりまして、マージンをあらかじめ取っておくことで、当事業において赤字となる可能性を下げられるようにも見えます。ですので、採択の審査には厳正な基準が求められるかと思います。 　この採択に関して、配付資料の二を御覧ください。 　既に今年の三月十日に、この元請企業の採択審査が済んでおります。公募に対して三社から応募があり、審査の結果、外資企業が担うことが予定されております。五年分の補助金二千百億円、一括の契約となります。 　資料の下の方、赤枠で囲んだ欄に各審査基準の項目が並んでおります。事業の継続性が確保されているか、実施スケジュールが現実的かなどが列挙されています。これらは事業の実現能力を見定めるために妥当な基準だと思うのですが、一方で、賃上げの取組をしているか、ワーク・ライフ・バランス等推進企業であるかといった、事業の成功を主目的としない政策意図も含まれています。 　経産省として、大きな予算を用いる事業ですから、ほかの政策目的を含めることは否定しません。ですが、であれば、日本の強い経済の実現を掲げる高市政権としては、国内企業であるかといった項目を選定基準に含めるべきかと思います。 　今回採択予定のこの企業はスイスの人材派遣会社の日本法人で、経産省の事業においてこれまでにも数多く補助を受けているため、確かにこれまでの実績や知見を有しているとは思います。しかし、政府の補助金を一括して預かり、見通しのいいビジネスが可能なこのポジションには、国内の企業を優先して選んでもよいのではないかと考えます。 　国内企業である場合には、審査において一定の加点をするなど、そうした基準を導入するお考えはありませんでしょうか。