参議院 環境委員会での発言

○国務大臣（石原宏高君）　ＪＥＳＣＯは、取締役会や監査役会を設置するとともに、事業報告や計算書類等の会社情報を適時に公表をしております。株式会社として経営の透明性、公正性等は確保されているものというふうに認識をしております。 　環境省としても、株主としてＪＥＳＣＯの重要な意思決定に関与をすることはもとより、ＪＥＳＣＯ法に基づき代表取締役や監査役の選任、解任等の決議の許可、また、毎年度の事業計画の許可などを行っているところであります。引き続き、ＪＥＳＣＯをしっかりと監督してまいりたいというふうに考えております。 　また、ＪＥＳＣＯの、このＪＥＳＣＯ法の原始附則の三条では、ＰＣＢ廃棄物の処理期限である令和九年三月三十一日までに、会社の組織及び事業全般にわたる検討を行い、必要な措置を講ずるものとされております。 　ＪＥＳＣＯによる高濃度ＰＣＢ廃棄物処理事業は令和八年の三月に終了するため、この規定に基づいて中央環境審議会の意見具申等を踏まえて検討を行ったその結果、ＪＥＳＣＯの業務からＰＣＢ廃棄物処理事業を今般の法改正で削除する所要の見直しも行ったところであります。