参議院 環境委員会での発言

○国務大臣（石原宏高君）　地方環境事務所は、地域において自治体を始めとするステークホルダーと密に連携しながら、環境政策の推進に取り組む役割も担っております。本改正により、地方環境事務所を地方環境局へ名称変更するとともに、次長職を新設をいたします。また、災害廃棄物対策、広域的鳥獣保護管理、外来生物対策、地域の資源循環等の体制強化を図るところであります。 　こうした措置を通じ、地域で起きていることをより解像度高く把握するとともに、自治体、関係行政機関や事業者等々の調整機能を高め、課題にきめ細かく対応し、必要な施策を推進してまいります。 　これにより、地域における環境課題の解決がこれまで以上に円滑かつスピーディーに行えるというメリットが生まれます。改正を機に、関係者との連携強化や地域でのプレゼンスの向上に積極的に取り組んでまいります。