- 発言者
- 長谷川 淳二
- 発言者名(原文表記)
- 長谷川淳二
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-04-10
- 会議名
- 衆議院 内閣委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 42
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国会委員会
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○長谷川委員 ありがとうございます。 国家情報会議の必要性、役割、御答弁いただいたとおりだと思います。その上で、器をつくるだけではなくて、その機能を十分に発揮できるかどうかが最も重要な観点であるという点で、何点かお伺いします。 まず、やはり今、現に差し迫った脅威として、サイバー空間における外国勢力による影響工作への対処について伺います。 近年、外国勢力による工作活動は機密情報の窃取にとどまらず、SNS等を通じた偽情報の拡散や情報操作によって国民世論に影響を及ぼそうとする動きが指摘をされています。 代表的な影響工作として、SNS等を通じた選挙介入がございます。二〇一六年のアメリカ大統領選では、ロシアによる選挙介入が指摘をされております。また、ルーマニアの大統領選では、ロシア寄りの無名候補が首位に立って、選挙介入疑惑で憲法裁判所が選挙結果を無効としました。台湾総統選でも、偽情報の拡散への中国の関与が指摘をされているところでございます。そして、先日、読売新聞の報道によれば、我が国でも、先般の解散・総選挙の際に、中国がXなどSNSを通じて対日批判の認知戦を行った兆候があると報道しているところでございます。 こうした影響工作は、従来の軍事的手段とは異なって、直接的な被害が可視化されにくい一方で、国民の自由な意思形成をゆがめ、民主主義の根幹である選挙結果を左右しかねない危険性を有しています。我が国にとって差し迫った深刻な脅威ではないかと考えております。 そこで、尾崎副長官に、ロシア、中国など外国勢力によるサイバー空間を利用した影響工作や情報操作の現状について政府はどのように認識をしているのか、また、新たに設置される国家情報会議や国家情報局の機能によりまして、サイバー空間を利用した選挙介入への対策を含めて、外国からの影響工作や情報操作への対処がどのように強化をされるのか、伺います。
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