参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会での発言

○後藤翔太君　ありがとうございます。 　最後に、東京電力の事業継続につきましてお伺いしたいと思います。 　知識、経験、法的責任の継承を考えていくときに、この担い手である電気事業者が事業を継続していくということは大前提でございます。特に、東京電力ホールディングスは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が株式の過半数を保有する実質的な国有企業と言ってもいいとは思います。 　ただ、キャッシュフロー計算書を見ると、投資活動によるキャッシュフローが毎年大幅なマイナスで、営業キャッシュフローを大きく上回っている投資超過の状態が続いています。これは単純な赤字ではないというふうに考えます。廃炉、賠償という巨大な負の遺産と将来の電力インフラの両方の投資に対して、本業の稼ぎ以上のリソースが投じられると、そういった特殊な事業フェーズだというふうに考えます。 　そして、今、同社は、資本連携先の募集を開始しているということを聞いています。外資の参画も選択に入っているというふうに感じます。 　ここで御質問を差し上げたいと思います。 　日本の電力インフラを支えるこういった大切な企業に対して、外国の意思決定が入ってくる可能性ということに対してどのように考えているのかお伺いしたいと思います。大切なインフラですから、日本人が日本人のための意思決定をしていくことが非常に重要だというふうに考えますが、是非お願いいたします。一つ質問飛ばしておりますので、お願いいたします。