参議院 予算委員会での発言

○高木真理君　資料六を御覧いただきたいと思いますけれども、今御説明のあった地域区分というのが入っていることによって、東京都と埼玉県は左側のこのようなことになっていて、年間で一千百八十三万円も差が出るというわけであります。 　ここに、令和六年十二月の人事院勧告による地域区分、適用されていないのはなぜでしょうか。