参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○国務大臣（黄川田仁志君）　今回の法案は、これまでの地方分権一括法と同様に、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を通じまして地域の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものであることから、一括法として提案することが適当であると考えています。また、本法案は提案募集方式という共通の枠組みに基づき措置するものでありまして、戸籍法についても、地方公共団体からの提案を受け、その事務負担を軽減する内容となっております。 　今後とも、改正する法律の趣旨、目的等に鑑み、一括法として提案することが適当であるか、十分に精査して取り組んでまいりたいと考えております。