衆議院 厚生労働委員会での発言

○古川（あ）委員　ありがとうございます。 　今回の見直しについては法律の直接の対象ではないということでございましたけれども、過去にも外来特例の見直しの際にデータをその後分析したという話があるとのことでしたので、今回の見直しについてもしっかり事後検証をお願いいたします。 　続いて、先ほどちょっとお話しいただいたことと関係してくるんですけれども、前回の見直し案と今回の見直し案の違いについてお伺いいたします。 　昨年提示された見直し案については、患者団体、様々な国民の反発もありまして、一回撤回という形になり、専門委員会での議論も踏まえて今回の見直し案が出てきたわけでございます。 　前回の見直し案と今回の見直し案で何が違うのかというところについては、先ほど副大臣からまさに内容について御答弁がございましたけれども、年間上限の創設でありますとか、多数回該当を維持するなど、制度として対応がなされたということは私も承知をしております。 　ただ、様々な、制度として新しい事項を追加しましたとか、そういったものがあることは理解はするんですけれども、こちらについて、定量的に、なぜ前回は駄目で今回はいいのかというところについてお示しできるものはあるのでしょうか。 　具体的には、例えば、家計の支払い能力に対して医療費が一定の割合を超えないというようなことを確認したとか、引上げ幅について、ほかの様々な指標、物価であったりとか賃金の伸び幅であったりとか、その数値と比較して許容できる範囲だと判断したとか、そのような定量的に示せる基準というものがなければ、最終的には結局は政治的な判断で決めましたということになるわけです。 　改めて副大臣にお伺いしますけれども、前回の見直し案と今回の見直し案について、制度だけではなくて定量的な基準について何かお示しできるものがあるか、お伺いできればと思います。