参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。 　脱炭素先行地域は、その地域において二〇三〇年までに域内のカーボンニュートラルを実現するという極めて意欲的な取組に挑戦するものであります。環境省としては、昨年度までに百二の地域を選定し、少なくとも百地域選定するという当初の目標は達成したところであります。 　ただ、委員御指摘のように、一方で、カーボンニュートラルを実現するというふうになると、より多くのいろんな方に、太陽光パネルだったら地域の御自宅にも利用していただかなければいけないということで、その関係者とのやっぱり合意形成に時間を要しているようなところもあります。また、選定時には想定されなかった、まさに今物価高で建設費が上がっているというような課題にも直面しておりまして、委員御指摘のように、進捗率が伸び悩む一因となっているところであります。そのため、環境省では、他の地域における合意形成の優良事例の共有や計画の柔軟な見直しの提案など、各地域の進捗の改善に向けて取組をサポートしているところであります。 　他方で、脱炭素先行地域の中では、例えば鹿児島県の日置市のように、地域エネルギー会社を核とした再エネの地産地消により地域内での資金循環や企業誘致につなげているような事例も出てきており、こうした事例を各地に横展開してまいりたいと思います。 　また、脱炭素と地域課題解決の両方に向け、四月に勉強会を立ち上げまして、脱炭素に取り組んでいる地方公共団体や事業者の方々から現場の声を直接伺っているところであります。その中には、森林の木材もバイオマス発電もやられているような、まさに山に入っていくような形にも結び付いていくような、この成功事例もお話を伺っているところであります。 　こうした現場の声もしっかりと踏まえながら、地域を後押しするための今後の施策をしっかりと進めてまいりたいと思います。