参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○岸真紀子君　この間も、全国消費者団体連絡協議会からもいろんな御意見いただいていて、やはりこの、消費者だけじゃないんだと、今回の法改正はとおっしゃられるんですが、やっぱり主に消費者が生活者であって、いろんなところで自分の情報リスクに不安を感じているというところは重く受け止めていただいて、事前にやはりちょっと消費者庁とも、消費者団体とも連携を取って対策に取り組んでいただきたいということは再度重ねてお願いをしておきます。 　次に、民間企業では、生成ＡＩの活用に伴う情報漏えい対策として、自社の機密情報は入力をしないし、入力したプロンプト、ＡＩに対して与える指示とか質問は収集、分析されている点を従業員に周知徹底をしているとお伺いをしています。また、情報漏えい対策ツールを独自に導入している企業などもありますし、利用の際の対策を取っています。権利侵害への留意もしているというところです。 　企業は、生成ＡＩには情報漏えいがあり得ると考えているからこういった対策をしていると承知しています。実際に、意図的ではなくても、バグによる流出であったり他社にプロンプトが流出したというケースはあります。だからこそ、ＡＩ開発だったとしてもリスクが高いと言えるのではないかというところで、本法案は、入口だけではなく、次、出口のことも問題として質問していきます。 　大量の個人情報の取扱いによる悪質な違反行為というか違法行為を実効的に抑止するため、重大な違反行為により個人の権利利益が侵害された場合には当該違反行為によって得られた財産的利益等に相当する額の課徴金を命ずる制度が新設されるというふうになっていますが、これでは幅が狭いのではないかといった指摘もされています。 　確認をさせていただきますが、重大な違反行為とは具体的にどのようなものなのか、また、違反行為が明らかとされた場合には速やかに対応できるのか、お伺いいたします。