衆議院 経済産業委員会での発言

○鈴木（義）委員　トータルするともうちょっといくし、資材がどんどん高騰しているし、人件費も上がっていますから、今の積算した数字ではなかなか終わらないんだと思うんですね。そういった、今、連系線をやるだけで、今の示していただいた金額だけで三兆ぐらいかかるのかな。それが託送料金に上乗せされるはずなんですよね。それが、電気を買っている私たちが最終的に託送料金を踏まえた電気を買って、その一部が送電線事業者の方に支払われるんだと思うんです。 　だから、先ほど言った直流だとか二百ボルトというのは一つの例示で申し上げているんですけれども、最終的に、それをやればやるほどコストがかかって、それが電気代に跳ね返ってくるんだったら、地産地消をもっと進めていってもいいんじゃないかという発想があってもいいじゃないかという考え方ですね。 　地方に行けば行くほど、私の埼玉も今、人口減少に入ってきたんです。今まではずっと右肩上がりで人口が増えていったんですけれども、埼玉県の県北の方がどうしてもやはり人口が減ってきている。地方に行けば人口減少に歯止めがかからず、消費者が減少すれば需要家が減少するわけですから、付随したいろいろな事業者も電気を使わなくなる。しかし、国は、需要が増大するということで、二〇五〇年までには半導体とデータセンターの設置を見込みながら、人口減少によって電力の需要が落ちるのも踏まえて、どのぐらいの数量。 　それが、例えば、人口動態と同じで、研究所がいつも出すんですけれども、ローワーの部分とアッパーの部分と、計画を立てるときに中間線を取っていくんですけれども、ほとんど中間線でいくことがなくて、ここずっと、ローワーのところをずっと来ているんです。結局、増える計算もあれば下がる計算もあるんですけれども、その中間点を取っていろいろな施策を組んでいこうとするんですけれども、実際、人口が推移しているのはローワーのところをずっと来ちゃっているわけです。 　だから、先ほど申し上げたように、需要と供給があるんですよといって、需要の見方を、アッパーの方で見てこれに対して整備をするのか、ローワーのところで見るのか、中間で見るのか、全然違ってきちゃう。それを示すことで予見可能性を高めろって、いや、将来もうかるんだったら私だって投資しますよ。そこの会社の株も買う、社債も買いますよ。分からないから買えない。それは事業所だって同じだと思うんですよね。 　だから、その辺をどう捉えているのか、将来予測ですね、お示しいただきたいと思います。