- 発言者
- 鈴木 憲和
- 発言者名(原文表記)
- 鈴木憲和
- 役職(原文表記)
- 農林水産大臣
- 発言日
- 2026-03-05
- 会議名
- 衆議院 予算委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 62
国会委員会
衆議院 予算委員会での発言
鈴木 憲和(農林水産大臣)
発言全文(原文)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○鈴木国務大臣 御質問ありがとうございます。 大変難しい御質問かなというふうには思いますが、まず申し上げると、生産農業所得は農業総産出額から物的経費を控除したものとされ、ここから雇用労賃等を差し引かなければ事業の損益は明らかにならないわけです。ですので、この数字だけをもってして、農業生産者全体として慢性的な赤字の状態にあると判断するということは難しいというふうに考えています。 また、農業経営については経営体ごとに様々でありまして、黒字経営体もあれば赤字経営体もあります。その要因についても様々であり、一律に論じることは困難であるとは考えますが、ただ、野間先生と私とで感覚的な認識がそんなに違っているとは思っておりません。 個別の経営体について見ますと、例えば、経営規模が小さいこと、そして中山間地域等の条件不利などの要因によって生産性を十分に高めることが難しく赤字に陥っている場合、そして、需給バランスが崩れて価格が低迷したことによって赤字に陥っている場合、また、生産資材や人件費の上昇分を価格に十分転嫁できず、特に、ずっとデフレ経済でありましたので、値段がなかなか上がりづらかったという場合、それで赤字に陥っている場合などがあるというふうには承知をしております。 農林水産省としては、こうした課題に対応しなければならないと考えておりまして、これから、今行っております構造転換集中投資による生産性の向上や付加価値の向上、また、今からスタートをしますけれども、食料システム法による合理的な費用を考慮した価格形成の推進、そして、収入保険などのセーフティーネットの整備などの施策を進め、経営全般を支えていきたいというふうに考えております。
情報源
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