参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会での発言

○国務大臣（牧野たかお君）　嘉田委員にお答えをさせていただきます。 　必要な人材、人員を確保しながら地方自治体と継続的に連携していく体制を構築するということは重要であると考えておりますけれども、その人材を集めるというのはなかなか苦労をしてきました。 　今回、任期付きの職員ということでございますけれども、これは採用日から三年間の任期付きでございますけれども、双方の合意を前提に、採用日から五年を超えない範囲で任期の更新も可能としております。 　防災庁としましては、新しくつくる防災庁としては、プロパーの職員をもちろん採用をしつつ、こうした任期付職員のふるさと防災職員も採用して、本当に各省庁、また自治体、民間企業との人材交流を通じた人材の育成や確保に努めていきたいと思っております。 　また、このふるさと防災職員が所属する部署ですけれども、そこには、地域防災を担う統括官、局長級の統括官を一人配置するほか、地方自治体との連携を抜本的に強化していきたいと思います。 　嘉田委員御指摘の、御指摘というか御心配をされているところでございますけれども、確かに、長い、これから各都道府県や各市町村との顔の見える関係をつくっていくには時間が掛かると思っております。ただ、防災庁を、この法案を通していただいて、それから、いつと言っちゃいけないでしょうけれども、そう遠くないときに設置をちゃんとしなきゃいけませんので、その短い期間でそうした職員を採用するというのは、私もいろいろ内情を聞きましたけど、なかなか大変で、取りあえずこの任期付職員はもちろん、さっき申し上げたみたいに、三年、更に五年までの御希望があればその範囲内で務めていただきたいと思いますけれども、当然のことながら、これから防災庁が設置をされて更に拡充していく中では、人員もいろいろ増員していくことも検討されるでしょうし、またプロパーの方たちにもこのふるさと防災職員になっていただくことも十分考えられるというふうに思っております。