衆議院 予算委員会での発言

○渡辺（創）委員　昨年の通常国会は、米騒動に多くの時間が費やされました。私も予算委員会で当時の江藤大臣や石破総理に、備蓄米放出という大きな決断をしたのだから、いっそのこと備蓄米の位置づけを思い切って見直して、備蓄量の幅に弾力を持たせて、高騰時には放出し、価格低迷時には買い入れるオペレーションを可能にするようなスタビライザー機能を持たせるぐらいの検討をしてもいいのではないか、頭の体操としてはそのぐらいのことをやってもいいのではないかと提案をしました。 　一年後となる今国会では、食糧法の改正が提出される予定です。備蓄制度の目的には、生産量減少による供給不足のみならず、需要量の増加等による供給不足を加えていて、いわば、対応できる幅を広げて、政府備蓄に加え、民間業者にも一定の備蓄を求める制度を創設するというのがポイントだろうというふうに思います。 　一連の米騒動の中で、需要量と生産量の実態の見通しを誤って、当初、流通の目詰まりに原因を見出そうとしたことなども踏まえ、さらに、政府備蓄の放出にかなり手間取ったことを前提にして、消費者に近い流通過程の中に一定の備蓄を含有させておくことによって、機動性も高く、そういうのが合理的であるという判断をされているんだろうと推察をするところでありますが。 　ただ、現時点で分からないのは、この新制度は政府備蓄と併存するわけでありますから、現在の政府備蓄は放出していた分を戻せば百万トンぐらいが前提ということになるわけですけれども、この新しい民間備蓄との併用によって米の備蓄制度の総量に変化があるのか、つまり、総量が増えるということを想定しているのか、また、備蓄制度の運用に必要な経費は増えるのか、変わらないのか、この辺りの見通しはどうなるのかを農水大臣にお伺いします。