- 発言者
- 浅野 哲
- 発言者名(原文表記)
- 浅野哲
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-05-22
- 会議名
- 衆議院 厚生労働委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 73
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国会委員会
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○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。 本日が社会福祉法質疑最終日、この後、採決ということがありまして、既に附帯決議についても与野党間で調整が終わり、我々の問題意識もその中にも入れさせていただきましたが、今日は最後の時間になりますので、少し総括的な質疑をさせていただきたいと思っております。 まず、今回の制度改正、非常に多岐にわたります。そして、地方の福祉環境を支えて、それを持続させていく上でも、非常に重要な中身が含まれていると我々は考えております。だからこそ、まず一問目、大臣に、その下支えとなる財源について、考え方を確認させていただきたいと思います。 今回、社会福祉法改正案は、二〇四〇年を見据えて、人口減少地域における福祉、介護サービスの維持、身寄りのない高齢者等への支援、福祉人材不足への対応など、我が国の社会保障が直面する極めて重い課題に向き合うものであります。こうした課題に対しては、制度の縦割りを超えて、地域単位で包括的な支援体制を構築していく方向性そのものは大変重要なものだと思っております。 一方で、仏作って魂入れずではないですけれども、理念がいいからこそ、人材確保、そしてサービスの質の担保、確保、これが不可欠でありまして、それをしっかりと支えるためにも、財源の予見可能性がなければ現場は動きません。 この重要性を鑑みた上で、財源の明確化と予見可能性の確保が不可欠である、このことについて今大臣はどのように考えているのか、是非答弁をいただきたいと思います。
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