衆議院 財務金融委員会での発言

○峰島委員　御答弁ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、実質賃金を見るとプラスに転じているということで、今聞いていらっしゃる皆様の中にも、結局、補助金等で物価が押し下げられているのであればそれは問題ないんじゃないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、冒頭に私申し上げたとおり、このＣＰＩが誰にとってのＣＰＩなのかという問題は常にあるというふうに考えております。 　例えば、ＣＰＩ、これは生活保護の受給額に対しても、変動に用いられておりますが、例えばガソリン代金が補助金によって押し下げられている場合、生活保護の方は車等を持つことができませんのでこの恩恵にあずかることはできませんが、経済で見たとき、実際のその方々が感じている物価上昇率よりもＣＰＩは低く出てくるというようなリスクは具体的にあるというふうに考えております。 　なので、ＣＰＩを政策に使っていくときには、かなりそれに自覚的にならなければいけない。まさしく日銀さん、例えばいろいろな地方に、稲葉委員の御答弁にもありましたとおり、実際に現地に行って話を聞いたり、そういった実体経済の把握に努められていると思いますが、政府においてもそのような配慮が必要なのではないかというふうに考えております。 　なので、ちょっと、この件に関する最後の質問なんですが、内閣府の方に御質問したいと思います。 　補助金や減税といったもので押し下げられたＣＰＩを使って実質賃金を計算すると実質賃金の上昇率が実態より高く出得る。そういったある意味ゆがんだ数字をもって政策判断をすることの危うさについて、どのように認識されておりますでしょうか。御答弁お願いします。