衆議院 財務金融委員会での発言

○峰島委員　御答弁ありがとうございます。 　今おっしゃっていただきましたように、既存のインフラを活用していくという観点がとても大切だというふうに考えております。先ほど申し上げました地方自治体におけるデータ以外にも、公金受取口座の方も、今、六千万口座を超えて活用されているというふうに理解をしておりまして、非常にすばらしいことだというふうに考えています。なので、こういった既存のアセット、インフラをしっかりと活用して、スピーディーに政策効果を届けていくという考え方が必要だというふうに考えております。 　続いて、制度設計における業務負荷の観点からお伺いをしたいと思います。 　給付つき税額控除、読んで字のごとく給付と税額控除を双方組み合わせたというものになっておりますが、この税額控除の部分を行うためには、先ほど私が申し上げた所得税のデータから社会保険のデータベースを横断して参照することも必要になるということで、業務上の負荷というのは大きくなることが想定をされております。 　中長期的にはこの給付つき税額控除を目指していくということが必要かとは思いますが、まずは所得に連動した給付のみを行う形で制度を開始する、給付と税額控除ではなく、給付のみにすることによって、よりシンプルに制度を始めていくということも選択肢の一つではないかというふうに考えておりますが、仮にこのような給付のみの制度だとしても、政策効果の観点においては給付つき税額控除と同等の効果が期待できるというふうに考えておりますが、この点、政府としてはどのようにお考えか、御答弁いただければと思います。