参議院 財政金融委員会での発言

○塩入清香君　私は、そこは非常に危険だと感じておりますが、後ほどちょっとお伝えしたいと思います。 　現実には、例えば観光地において外資主導で開発が進んで、例えばそれを地銀が資本参加制度でサポートしている場合、地価が高騰して地元住民が住めなくなるといった事例も多々見られます。例えばニセコの開発とかですね、一見すれば観光客でにぎわっているように見えるんですけれども、開発前より栄えている倶知安町の住民人口、二〇〇〇年までは一万人前後ですが、近年は一万五千人規模に膨らんでおります。しかしながら、元々住んでいた住人が市外へ流出して、日本人に限定すると人口が減っているというデータがございました。現在は外国人比率が約一二％です。 　こうしたケースであってもその地域の活性化と評価されるのか、それとも課題と認識されるのか、どちらでしょうか。また、仮に、結果として利益の多くが外国人投資家に流出したり、本社機能が海外に移転したり、あるいは早期に撤退して開発が頓挫して地域が弱体化するなど起こった場合、その責任というのは金融庁が負うんでしょうか、金融機関が負うんでしょうか、どちらでしょうか。大臣にお伺いいたします。