衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　今後、このサプライチェーンの強化というものを進めていく方針だということで、そのためにこそ、この間から通してきた産業競争力強化法とかも使えるところだと思いますので、しっかり、タービンを造るということも含めて、電力インフラというものを下支えしていくということをお願いしたいと思います。 　そして、今回の改正では、大規模電源の整備に対する資金貸付制度あるいは財政投融資の活用といったものが規定されることになりますが、一定規模以上の脱炭素電源が主な対象になるというふうに理解しています。 　ただ、いわゆる三大メガバンクを始めとして金融機関の間では、新設の石炭火力や既存石炭火力の拡張に対する投融資を原則行わないといったＥＳＧ投資という方針が広がってきているところではあって、この状況下で、再エネのバックアップとして必要な火力、特に高効率ＬＮＧ火力であるとか、あるいは調整力を担う既存の石炭火力も含めて、石炭火力の大型のメンテナンスとか改修、こういったところに対する投資が本改正の支援対象から外れてしまうと、火力の新設とか設備更新といったものがおろそかにされてしまうおそれがあると考えています。 　脱炭素の取組全てを決して否定するものではありませんし、もちろん、エネルギー安定供給という側面からいろいろな最適なエネルギーミックスというものをつくっていかなきゃいけないと思いますが、現実の足下の安定供給を支える電源を失ってしまうと国民生活も産業も守ることはできませんので、安定供給に必要な火力についても、現実的な電源として、今回の法改正の整備とか維持の支援対象ですね、どこまでの設備交換がこの支援の対象になるのかというのはまた議論の余地があるかと思いますが、それをきちっと支援対象に含めるべきではないかと思いますが、ここは大臣のお考えをお願い申し上げます。