参議院 行政監視委員会での発言

○国務大臣（林芳正君）　局長からも答弁いたしましたが、このふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とする制度でございます。 　この制度の創設に当たりまして、対象となるふるさととすべき自治体、これも限定するのか検討したということでございますが、それぞれ納税者の皆様がふるさとという言葉に対して持つイメージ、これは様々でございまして、納税者の意思を尊重するということが重要であると、こういう理由で納税者の皆様が選択する自治体をふるさとと認めることとしたところでございます。 　また、各自治体が地域の魅力を高めるため、たゆまぬ努力を行って、その成果について情報発信を行うなど、納税者に寄附を促すための健全な取組、これは大いに推奨されるべきものであると、これは制度創設時の研究会の報告書でもそういう言及があるところでございます。そうした観点からの自治体間の競争はこの制度の趣旨に沿ったものであると、そういうふうに考えておるところでございます。 　今後も、このふるさと納税制度が、全国の自治体とそして納税者の皆様の御理解いただきながら、本来の、先ほど申し上げました本来の趣旨に沿って適正に運用されるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。