衆議院 環境委員会での発言

○石原国務大臣　御指摘の福島県の取組、太陽光パネルのリサイクル関連の企業でコンソーシアムを組んで、県内の太陽光パネルを効率的に集約してリサイクルしようとするものであるということで、先行した、優れた取組の一つというふうに承知をしているところであります。 　福島県以外でも、北海道と九州の事業者の方ともお会いをしたんですけれども、また、埼玉、東京、京都などの各地で自治体や事業者が連携した協議体の取組が進んでいるというふうに承知をしているところであります。 　こうした取組の中には、例えば、大手発電事業者には、将来の廃棄に備え、できるだけ費用のかからないリサイクルの実現に向け、検討を進めているところもあります。具体的には、自らリサイクルに取り組むとともに、収集運搬事業者やリサイクル事業者、ガラスメーカー等と組んで、本法律案の認定制度を活用して、他の発電事業者が排出するパネルも含めたリサイクル事業の実施を検討している事例もあるところであります。 　こういう事業者も含めて、福島の取組も是非、認定制度を取得をしていただいて、まあ、認定制度を取得をしていただかないといけないわけではないんですが、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進支援として、補正予算と本予算で四百十億円ぐらいの予算を取っております。認定制度を取っていなくてもいいんですけれども、認定制度を取られたそのグループというかコンソーシアムに対しては、こういう予算も活用していただけると思いますので、是非、先行事例の方もこの認定制度を取っていただいて、そして必要な資金を、こういう環境省が持つ資金を使っていただければというふうに思います。