参議院 財政金融委員会での発言

○上田勇君　今の答弁にもあったんですけれども、この外為法の投資審査の具体的な内容について、二〇一九年改正で義務的事前届出の株式保有割合の閾値を一〇％から一％に引き下げました。多くのＧ７諸国がこれは一〇％以上の閾値を設定している中で、著しく低いこの閾値を設定している理由は何なんでしょうか。