参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、投資の規模について、昨年も申し上げましたが、これ、ＥＵが我が国と比べて経済の規模が五倍ある、で、私どもよりは多く投資をするようになっていますし、韓国は私どもの経済の約半分の規模ですけど、それは私どもより少なく投資をするというような約束をやっぱり結んでおりますんで、それなりの相場観で多過ぎるというものではないという理解をしております。 　その上で、今のトランプ関税、違憲という話だったんですが、これも詳細を説明しますと、関税の一部が違法とされました。それはＩＥＥＰＡという法律に基づく相互関税の方でありまして、分野別関税は別の根拠に基づいて、通商法二百三十一条だったと思いますが、自動車等に課されています。そちらは全く違憲ではありませんので、我が国にとって基幹産業であり、そこに関税、今一五ですけど、二五に戻されるようなことがあれば経済的に大変な打撃にある分野別関税の方は何ら、あの判決の結果、違憲あるいは違法とされたようなことはありませんので、その点については引き続き回避するということをきちっとしていかなければならないということだと思います。 　その上で、更にもう一つ申し上げれば、先ほどから御説明しているとおり、この合意の結果の投資イニシアチブについては、何か一方的に力関係で米国から日本が押し付けられたという理解はしておりませんで、相互利益ですね、日米が特別なパートナーとしてお互い認め合って、経済安全保障を確保していくという意味での意義のある投資イニシアチブの合意になっておりますので、その点については私どもは何か改めて見直すというようなことではなくて、しっかり日米両国が連携をして合意を果たしていきたいと思います。 　今、二百三十一条と申し上げましたが、通商法二百三十二条の間違いでございました。