参議院 厚生労働委員会での発言

○田村まみ君　ありがとうございます。 　今、成長戦略のところでの議論されていて、前向きな答弁をされているふうには見えるんですけれども、具体的な議論というのは、そこから例えば中医協に行きますとか、別の審議会に行きますということになっていて、あそこで書かれていることが本当に実現するのか。そして、その、何でしょう、度合いが、成長戦略で書かれていることに期待を寄せている市場の期待と同じレベルでの金額とか規模感になるのかというところが今一番疑問なわけなんですね。 　ですので、前向き答弁は信じたいと思いますけれども、改めて、厚労省の方の審議会とか中医協とかの方に移ったとき、そこの議論のところで、どうかその成長戦略会議のところで議論されたことが何か縮小されたなとかしぼんだなというふうな感覚、そして市場に影響が出るようなことのないように議論を進めていただきたいということを付言しておきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなりましたので、最後の医師の働き方のところについて質問を移したいと思います。 　医療福祉法人の人材の減少の中で、業務改善、効率化の対応によって、不足する労働力を充足できるものではないのではないかというふうに私は考えています。 　今日も資料付けましたけれども、厚労省の方でいろんな人材の確保というところの試算出されていますけれども、医療福祉分野のみならず、あらゆる産業で労働者人口減っていて、就業者数が減少していくという前提に立っている中で、この課題解決、本当に、何でしょう、今日、今回の法改正で認定制度をつくったり、いわゆる医療勤務環境改善支援センターの活用みたいなところを活性化させていくための今回法改正だったと思うんですけれども、そもそも、今回の改正だけではないですけれども、本当に不足するというところ自体が充足するという考えあるんでしょうか。 　私は、正直、この数出していて、人口減少を考えたときに無理だというふうに思っているんですけれども、無理だという前提で今後議論しなきゃいけないんだけど、いつも前提は、これだけ足りません、この仕組みをやりますというふうな議論に終始していると思うんですが、そういう課題意識に対してどういうふうにお考えでしょうか。