衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○松本（泉）委員　ありがとうございます。 　二つの答弁をお聞きしまして、やはり不記載の問題と本件が直ちには結びつかないことが、私は少なくともそのように捉えています。 　そうした中、企業・団体献金が政策をゆがめるおそれがあるというだけで、拙速に企業・団体献金を禁止又は制限するということは問題ではないかと考えています。何よりも大事なことは、こうした政治プロセス、献金の流れ、そうしたことが公開されていて、その透明性が確保されていることだと思います。 　政治はまさに、信なくば立たず。国民の皆様の政治に対する信頼を確保するためには、徹底的な公開と透明性こそが鍵である、そのように考えています。誰が、あるいはどの政党が、どこから幾らもらっているのか、そして、その結果としてどのような行動を取っているのか、こうしたことを徹底的に公開して、有権者の皆様に御判断していただく、これこそが民主主義のあるべき姿ではないかと考えています。 　企業・団体献金に対して行き過ぎた規制を設けて、その結果として、政党や政党に所属する議員が国民の皆様の声を幅広く伺う活動に支障が生じるということになれば、政治改革の在り方としては本末転倒ではないかと思います。政治資金の在り方について全体像を深く検討する前の拙速な対応は、私は慎むべきだと考えています。政治資金パーティーの全面禁止の法案を提出をされていた会派が、政治活動を行うために政治資金パーティーを推奨するに至ったということは、図らずもこのことを示しているのではないでしょうか。 　今回の自民党と維新による提案は、こうした点を正面から受け止め、各政党の多様な成り立ちを踏まえた上で、国会に置かれる有識者会議において、企業・団体献金、政党以外の政治団体による寄附、機関紙等の事業収入を含めた政治資金の公開の在り方について、有識者の方に徹底的に議論をしていただいた上で、必要な法制上の措置を講じようというものです。さらには、例えば、政治資金収支報告書のオンライン提出を始めとする、政治資金を受け取る側のガバナンス強化策も議論していただく予定です。 　先ほど、ガバナンスの強化というお話もございました。衆法一号では、附則の第三条において、将来的に政党法が制定される場合には、政党法のガバナンスに服する政党のみが企業・団体献金を受けられる規制を設けることとされています。この点、政党法に基づくガバナンス面の規律として具体的に何を想定されているか、お伺いできればと思います。