衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　我が国が将来にわたって成長力を確保し、国際社会の中で不可欠な存在であり続けるためには、競争力の源泉となる重要な技術について、国内にしっかりと技術基盤を確保し、研究開発から社会実装までを一気通貫で戦略的に後押ししていくことが不可欠であると思います。 　本法案は、こうした問題意識の下、我が国として重点的に取り組むべき産業技術を明確にし、研究開発投資の重点化、大学や研究機関との連携強化、社会実装に向けた環境整備を一体として講じるものでございます。 　令和八年度税制改正においては、研究開発税制に戦略技術領域型を創設をし、本法案の認定を受けた企業に最大五〇％の税額控除率を措置するとともに、足下の物価上昇等の状況も踏まえ、一般型に試験研究費の増減に応じためり張りづけの強化などを行うこととしています。 　さらに、スタートアップへの資金供給に関しては、アーリーやミドル、レーターなどのステージに応じて、市場で勝ち切るために必要な、切れ目のない資金供給を行うためのエコシステムを形成してまいりたいと思います。 　こうした前例のない措置により、企業の研究開発投資を強力に促進してまいりたいと思います。