参議院 国土交通委員会での発言

○平戸航太君　ありがとうございます。 　歩行者と自転車が安心して共存できる空間を実現するためには、自治体が取り組みやすくなるインセンティブの整備が不可欠だと考えております。本法案のスキームを最大限に活用し、安全な自転車通行空間の確保や計画的な駐輪場整備に対して重点的な財政支援を行う仕組みを構築すべきですし、こういった取組を後押ししてもらいたいと思います。 　続きまして、令和の町づくりにおける実効性の担保について伺います。 　これまで我が国では、コンパクトシティーやスマートシティーなど、様々な町づくり政策が展開されてきました。二〇一四年の都市再生特別措置法改正では、市町村が立地適正化計画を策定し、居住や都市機能を特定エリアへ誘導する日本版コンパクトシティー政策が制度化されました。また、スマートシティーについては、ソサエティー五・〇の政策枠組みの中で位置付けられ、二〇一〇年代後半から二〇二〇年代にかけ、政府主導の取組が本格化しております。しかしながら、これらの取組では、計画を作って終わり、いわゆる計画倒れとなるケースが散見されております。 　今回法改正が掲げる令和のまちづくりリノベーションにおいても、実効性をいかに担保し、計画を確実に実行へとつなげていくのかが最大の鍵であると考えております。 　その際、都市が抱える課題や将来リスクを見える化することが重要です。町の状態を客観的に評価するための分析手法として、まちづくりの健康診断が重要な役割を果たします。人口動態、公共交通、生活サービス、防災、財政などの客観的データ、数値に基づき、自治体が計画を定期的に評価、見直す仕組みを構築することが持続可能な都市経営には不可欠です。 　そこで、お伺いいたします。 　国として、こうしたまちづくりの健康診断の仕組みを活用しつつ、自治体が自律的にＰＤＣＡサイクルを回し計画の実効性を高めていくためにはどのように支援していくのか、見解を求めます。