参議院 経済産業委員会での発言

○古賀之士君　今まさにおっしゃった、いわゆるある程度濃淡がある中で、アンケートも行われているかと思いますね。例えば、そのアンケートを実施した二〇二三年当時、産業用地が不足していると答えた栃木県の分譲可能な用地が百六・四四ヘクタール、香川県は〇・五七ヘクタールと少ないんですね。それから、北海道は先ほど、今御答弁ありましたように五千ヘクタール、青森県には千八百ヘクタールというような形になっております。 　その辺も含めて御提案なんですけれども、産業用地の数というのは、これは二〇二四年の時点ですのでちょっと今もう変化しているかと思いますが、全国で四百六十九か所あります。特に霞が関の経産省の皆さんたちが、よろしかったらやっぱり現地に赴いて、そしてその生の空気感なり肌感覚なり、あるいは、もろ手を挙げて賛成していらっしゃるエリアもあれば、いや、どうして、実は、例えば今はやりのデータセンターでも、一次産業に従事している方々に言わせれば、いや、思った以上にこれ水を使われるので、自分たちの農作物の影響を心配されたりとか、あるいは、私の地元の福岡県の例えば北九州市でしたら、今トラックの二〇二四年問題などに端を発して、トラックのいわゆるうまく休憩するエリア、こういったものの例えば集積する産業の用地として必要な部分が今ないというようなお声も伺っています。それも釈迦に説法の部分あるんですけれども。 　そういったお声なども踏まえると、地域によって様々な事情もあると思います。是非、大臣、霞が関の皆さんたち、もう既に出張していろんなところに行っていらっしゃるんならいいんですけれども、そうでなければ是非、それぞれの地元での出先の機関はもちろんあるかと思いますが、そこの皆さんたちとも連携を図る。 　それからあと、私、この産業用地の法案に対しては、地元の福岡県を中心に、首長さんに随分これ資料を事前にお配りしたんですね。当然、法案が通ってから考えられるお話で結構だとは思うんですが、あっ、国会でこういうことをこれから審議するのねというようなやっぱり首長さんも自治体も結構あるわけなんですよ。そういったことを逆に、産業用地を、一つの紙で取られるだけではなくて、是非実地をされていただけたらいいんじゃないかと思いますが、その辺の点について、もしされていたらやっているよと、いや、もしされていらっしゃらないんであれば是非やっていきたいとか、そういう前向きな御答弁いただけたら大変有り難いんですが、赤澤大臣、いかがでしょう。