衆議院 厚生労働委員会での発言

○浜地委員　年間五千億円と、非常に大きな金額であります。 　私は、実は通告のときに、この五千億円を保険料率に引き直すと、どれぐらい公費助成が入ると健保組合の保険料が下がるんですかという問いをしようと思ったんですが、それはなかなか計算できないということなんですが、健保組合の方から聞いた数字を申し上げますと、この五千億円部分について公費助成が入ると、〇・二％、お一人お一人の保険料率は下がっていくということであります。特に、比較的所得の高い層でございますので、絶対値にすると結構な金額になってくるんじゃないかと思っていますので、これも一つ、保険料負担の低減というところでは論点になろうかと思っています。 　したがいまして、この三割負担者の公費助成の今後の在り方については、私は、遅くとも次の健康保険法の改正までには結論を出すべきだと思っています。なぜならば、この金融所得の勘案が実行されるのは四年から五年後というふうに聞いております。健康保険法は大体二年から三年に一度改正をされますので、実際にこの金融所得の勘案が始まるときには公費助成の在り方について結論を出すことが、やはり私は厚生労働省として正しき方向性じゃないかと思います。 　次の健康保険法改正までにはこの公費助成の問題、是非結論を出していただきたいと思いますが、局長の御答弁をいただきたいと思います。