参議院 環境委員会での発言

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　本年一月に政府において取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきまして、今委員に御指摘いただきましたとおり、この今後の課題の項目の中でございますけれども、退去強制事由の拡大について、海外事例を参考にしながら検討するという記載がございます。 　この記載を踏まえまして、入管庁、法務省におきましては、現在、諸外国、これ決してこの手のものとしては少なくない国数ではありますけれども、そういった諸外国における犯罪行為に対する退去強制等の法的枠組みについて照会を実施し、一部回答をいただき、現在整理、検討を行っているところでございます。 　さらに、出入国在留管理庁職員による政策課題の研究テーマとすることも検討しておりますし、また、現在外部への調査研究を依頼することも検討しております。 　また、もう既にこの退去強制事由がもし拡大されていれば防げた犯罪もあるのではないかといった指摘、実はこの指摘も法務委員会でいただいているところでもございまして、こうしたことも念頭に置きつつ検討を進めてまいる所存でございます。 　一方、退去強制手続の対象となる外国人は、場合によっては収容された上で強制的に送還され、一定期間上陸を拒否されることになります。こうした性質を踏まえれば、退去強制事由を拡大することについては、その影響ですとか合理性といったものも含めまして、慎重に検討していくことも必要なものというふうに承知をしております。 　いずれにいたしましても、退去強制手続の性質等に鑑みながら、可能な限り速やかに検討を進めてまいります。