参議院 経済産業委員会での発言

○森本真治君　私、行政の皆さんの答弁を聞くたびにいつもちょっと思うことは、やっぱり事が起きてから、状況が悪化したら対策を取るというような、これ行政の仕組みとして、やっぱり税金で、国民の皆さんからの血税で物事を動かすということについて、やっぱりそういうもう体質というのがあるのかなということを思いながら、ですから、やっぱり国会の側から先手先手という話をいつもしても、なかなかそういうことがちょっとギャップを感じることが多々あります。 　一方で、ただ、経済産業省さんなんかでいうと、今、積極的な投資、大胆な、先手先手という雰囲気がちょっとやっぱり変わってきているのかなと感じながらも、やっぱりまだまだこの本来の政治というのが、政府というのが、行政というのがやっぱりそういうところがあって、事が起きてから対処するということに対してのやっぱりこの問題意識を強く持ちながら、今も厚労省さんの答弁もちょっと受け止めさせていただいたということがありますが、ただ、事が起きていないのかどうかということについては、現場の声は我々が届けるということでいうと、しっかりと国会の中でも議論をさせていただかなければならないというふうに思っております。 　それで、ちょっと大分時間がたってしまいましたので、法案のこともやっていかなければなりませんから、まず、まさにこの日米の戦略的投資イニシアティブのことも今回のテーマでございますので、私の方でも触れたいと思いますが。 　そもそもとして、この戦略的投資イニシアティブのきっかけとなった米国の関税措置ですね、ちょっと私、このことについても少し今経産省さんの認識を聞きたいというふうに思っているんですが、これは本当に、一年前ですか、赤澤大臣が前政権時代に担当として、石破政権時代に本当に御苦労をされて今に至っているという中で、私も、これも予算委員会などでの議論の中で、アメリカがこのようなことをやってくるという中でどうするんだ、本当に経済にも大きな影響を与えるんではないか、本当にその当時も経産省の皆さんが相談窓口をしっかりとつくられて不安の払拭に努められたということを思い出します。 　実際に、では、これ一年たちましたが、この米国の関税措置の影響というのが、これちょっとなかなか、その後の中東情勢にもう今移行してしまっている中でいうと、線引きがしづらいところはあるんですが、経産省さんが昨年の九月に米国関税措置の影響と対応という資料をまとめられているのを私ネットで見たんですが、それ以降の、政府として、経産省さんとしてこの影響について追っているようなデータがちょっとなかったんで、実際に現状、この影響ってどのように認識をされているのか、ちょっと御説明いただけますか。