衆議院 経済産業委員会での発言

○山本（裕）委員　おはようございます。 　今回、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。静岡三区選出の新人の山本裕三でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。全力で挑ませていただきます。 　では、早速始めます。 　我が国のエネルギー問題は、イラン情勢を始めとする国際情勢の不安定化だけではなく、そもそも資源に乏しいという構造的な課題を抱えております。 　戦後、原子力発電が導入された背景には、将来世代に安定したエネルギー基盤を残したいという先人たちの思いがありました。しかし、現在においては、日本のエネルギー供給は海外への依存度が高く、その脆弱性は十分に解消されたとは言えません。世界で脱炭素化が進みエネルギー転換が加速する中であっても、石油製品を直ちに代替することは容易ではありません。 　こうした状況において、製油所は、我が国のエネルギー安全保障を支える最後のとりでともいうべき存在です。しかし、需要減少、設備の老朽化、技術者不足、採算悪化など、製油所を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。 　また、自然災害の多い我が国においては、燃料なくして救助活動も復旧活動も成り立ちません。製油所は、単なる民間施設ではなく、国民生活と国家機能を支える重要なインフラでございます。 　まずはホルムズ海峡の正常化が強く望まれるところですが、今回の事態から得た教訓を今後のエネルギー政策に確実に反映していかなければなりません。 　以上を踏まえ、見解を伺います。 　石油政策の方向性と国家としての位置づけを伺います。 　石油は、我が国の生命線とも言える極めて重要な資源です。一九九六年に特石法、二〇〇一年に石油業法廃止に伴う自由化から現在に及ぶまで、政策は、国として将来像を明確に示すというより、大手元売企業の経営判断に委ねられてきた側面があったのではないでしょうか。 　カーボンニュートラルを掲げる我が国においても、石油は依然として重要なエネルギーであります。今後、石油をどのように位置づけ、将来的な国内消費量をどのように見通していくのか、また、原油調達先の多角化などについて、危機管理として、国としても積極的に関与すべきと考えますが、政府の見解を伺います。