参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。海外のモデルが使えなくなったとしても、国内モデルに切り替えて継続できるという設計は極めて重要なことだと思います。 　続きまして、三つ目の質問に移ります。行政のトークン利用料と計算資源の予算確保について伺います。 　先ほど郡山委員からも質問ありましたけれども、ガバメントＡＩの「源内」、省庁の十八万人に提供が開始されたと伺っておりまして、これは大変すばらしい取組だと私は思っております。一方で、ＡＩの利用料、いわゆるトークンであるとか計算資源というもの、こちら従量制のところがありまして、従量課金制のところがありまして、利用が本格化すればするほど費用が伸びていくという構造でございます。特に、省庁の一部で導入が進むと伺っておりますエージェンティックＡＩは、モデルの内部で何度も何度も思考してツールを呼び出すたびにトークン消費しますので、従来の使い方に比べると消費量というのはかなり桁違いに多くなっていくと思います。 　これ、別に一部のエンジニアの方だけがこういったエージェンティックＡＩを使うわけでもないと思っておりまして、先日、私の事務所でも国会議員の方向けのバイブコーディング勉強会というのをやらせていただいたんですが、今、ソフトウェアエンジニアの、プログラミングのことが分かっていなくても、こういったエージェンティックＡＩを使いながら、例えばランディングページを作ったり、のＨＴＭＬを作ったりであるとか、自分たちの業務遂行に必要なアプリケーション作っていくということが当たり前に行われていくようになるであろうと思っておりまして、そういった意味でこういったエージェンティックＡＩ、かなり広い省庁の職員の方が使う可能性というのはある、想定しなければならないと思っております。 　各府省がこれ十分な予算を確保できなければ、現場が安価で低性能なモデルを使わざるを得ない、あるいはモデルを使えないということになってしまって、実質、このＡＩの活用そのものが定着する前に止まってしまう、あるいは不十分なものになってしまいかねないと思います。だからこそ、足下の利用料だけを見るのではなくて、利用が本格化していったり、あるいはエージェンティックＡＩが普及していったときの需要というものをあらかじめ見据えた上で必要な予算を確保すべきだと考えます。 　そこで、内閣府とデジタル庁に伺います。 　現時点で、政府、行政、ＡＩ関連予算の全体像と各ＡＩへの配分、把握されておりますでしょうか。また、今後の行政におけるＡＩ需要の見通しと予算の獲得方針についてお伺いさせてください。