衆議院 厚生労働委員会での発言

○沼崎委員　ありがとうございます。 　是非、参加が進むように推進もお願いしたいと思います。 　今、平時からの災害の対策の準備を進めるというようなお話がございましたけれども、災害時の福祉支援を実効性があるものにしていくためには、発災後に連携するのではなくて、今お話があったように、平時から連絡を取れるような、そういう体制をつくっていくことが非常に重要だと思います。 　また、それの強化に関しても今回の法改正にも記されていると承知しておりますが、実際、都道府県で、先ほどお話がありました災害福祉ネットワークの決定であるとかそういったところを進めていく中で、非常に、この連携体制をつくるのがなかなか難しい、苦慮しているという御意見をお伺いしております。 　どのように都道府県でふだんからの関係構築を進めて国として支援していくのか、そういったところをお伺いしたいのと、実は、私は神奈川でありますが、秦野、伊勢原地域では、ＤＭＡＴのドクターが中心になって、地域が主体になってこの連絡会議をもうつくって、それが広がっているというような取組もございました。是非こういったところも推進していただけると、より関係構築ができ上がっていきやすいんじゃないかと思いますし、その方の御意見で、やはり災害時のイメージというのが、みんなが一緒になって集まって話合いをしていく中ででき上がっていっている、そういったお話もお伺いしておりますので、是非ここは平時からの関係構築を進めていただきたいと思います。 　御答弁をお願いいたします。