参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（小野田紀美君）　原発特措法については、昨年八月の原子力関係閣僚会議で決定された方針を踏まえ、昨年十二月に対象地域を十キロ圏内からおおむね三十キロ圏内に拡大する制度改正を行いました。既に新潟県と茨城県から申出があり、対象地域を拡大する決定を行ったところ、残りの立地地域についても申出があり次第速やかに対応できるよう、きめ細かい相談対応などを行ってきているところです。 　その上で、御指摘の対象事業については、法律の趣旨に基づき原子力立地地域の防災の観点から選定されているため、その拡大については慎重な検討が必要であると認識をしております。引き続き、立地地域から様々な関係者の御意見、御要望などを賜りながら、支援の在り方について検討してまいりたいと考えます。