衆議院 決算行政監視委員会での発言

○なかや委員　ありがとうございます。 　八件のトラブルが発生している一方で国の環境調査も行われていない状況と考えると、全国的に対応することが必要な制度的課題なのではないかと考えます。 　次に、自治体の対応について伺います。 　国土交通省からは、データセンターについて、全国一律の用途規制ではなく、地区計画や条例など自治体による対応が有効との説明を受けています。 　確かに、積極的にデータセンターを誘致したい自治体もありますし、工業地帯への立地を歓迎する地域もございます。一方で、住宅地や駅前の商業地への立地を懸念している自治体もあります。私は、地域ごとの事情が異なるということは理解をしております。しかし、現実には、多くの自治体が、景観や駅前機能、騒音、低周波音、電磁波、排熱、住民説明などについてどのようなルールを設ければよいのか、苦しんでいるのではないでしょうか。 　また、現在の大型データセンターは、最近になって登場した施設です。先行事例やノウハウの蓄積も十分とは言えません。 　全国一律で規制を行わないのであれば、国として全国の自治体にどのような支援を行っているのでしょうか。また、今後、どのような支援を強化していくというお考えなのか、伺います。