衆議院 厚生労働委員会での発言

○古川（あ）委員　ありがとうございます。 　専門家の方とかも含めてしっかりと検討されていくというところで、そこは是非お願いしますというところと、御発言の中にもあったように、大量に資料があるとかえって一般国民にとっては分かりにくいということもあるので、今後、技術の発展であるとか、エンハンスメント的な話も含めた、まだ国民的な議論が進んでいない点について議論が喚起されたりであるとか、国民に正しい知識、正しい状況を理解してもらうというようなことも必要になっていくかと思いますので、是非、専門家の方たちと検討というのはしっかり進めていただくとともに、国民に対しての分かりやすい情報発信というところも心がけていただければと思います。 　続いて、本法案の施行による行政の事務負担の増加についてお伺いをいたします。 　今回のこの法律案におきましては、新たな指針と届出が必要になってくるわけですけれども、届出を受け付け、そしてその六十日以内に指針に適合しているかどうかを審査するという、期限のついた、しかも中身をしっかり理解しないといけない専門性の高い事務というのが新たに行政の義務になる設計となっているかと思います。さらに、変更の届出でありますとか、偶然の事由による生成の届出、輸入などについても届出であったりとか、また、場合によっては報告徴収、立入検査など、様々な事務が新たに発生をいたします。 　こちら、厚生労働省とか、その他関係省庁ということになっているかと思いますけれども、例えば、厚生労働大臣の権限については地方厚生局にも委任し得ると理解をしております。 　そこで、厚生労働省にお伺いしたいのですが、今回のこの法案の施行によって、年間どの程度こういった届出があるのか、どれぐらいの事務負担、新たな作業量というのが厚生労働省又は厚生局に生じるというふうに見積もられているのか、お考えをお伺いいたします。